振興計画が折り返しを迎えた中、あと5年間のきちんとしたプランが必要不可欠です。沖縄の成長が安定して長く続くよう、一括交付金の効果的・柔軟な活用など税財政含めた政策を総動員します。
そして、単に経済指標を上向かせるだけでなく、日々の暮らしの中で生活水準の向上を実感して頂き、沖縄で暮らす家族の誰もが笑顔になれるよう『強く自立した沖縄』を実現します。

子ども支援
貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもたちが誇りと自信、そして希望の持てる「やさしい沖縄」を約束します。

1. 虐待・いじめゼロはもちろん、貧困撲滅対策として支援員の確保や子どもが安心して過ごせる居場所づくり、親の就労機会改善・学び直し支援といった集中的な取組を自治体含めた各界と連携しつつ強力に進めます。
   沖縄担当大臣だからこそ獲得した10億円、6年間の予算措置により、子ども支援員に子どもと家庭の支援をしてもらい、子どもに居場所で安心して過ごし、食事をし、勉強もしてもらい、親の就労や学び直しを支援して、貧困の連鎖を断ち切ります。
   学生ボランティアへの経済的支援の充実、ボランティア活動が就職時に評価される仕組み作りに取り組み、子どもとお兄さん、お姉さんの触れ合いの場を増やし、学生も支援します。
2. 待機児童解消に向けた取組を現場の実情や利用者の視点をもとに加速させるべく、保育コンシェルジュや一時預かりなど保育の担い手・受け皿拡大等と待遇改善を含めた保育人材の確保等を図るとともに、放課後児童クラブも拡充します。病児・病後児の保育施設・サービスも関係機関と連携して拡充し、お母さんたちが安心して働ける社会にします。
3. 幼児教育の無償化、高校生等奨学給付金、経済的に修学困難な専門学校生への支援、大学等奨学金事業の充実などの取組を着実に進め、教育費負担の大幅軽減に努めます。
   また、高校生、専門学校生、大学生にとってバス通学費は大きな負担。バスやモノレールなど公共交通のあり方を見直し、支援措置を講じて、通学費の負担軽減を図ります。さらに、大学などと連携し、就職支援やブラックアルバイト対策などにも取り組みます。
4. 離島の実情に応じ、ITを活用して塾など子育て環境を整備するだけでなく、離島児童生徒支援センター（むるぶし寮）を生活拠点に経済的負担の軽減や安心感・島の絆を醸成し、15の春を応援します。 併せて、通信制高校を整備して15の春を18の春にできるよう取り組みます。
5. スーパーグローバルハイスクールやスーパーサイエンスハイスクールの指定校を増やし、グローバル人材の育成やリコチャレ（理工チャレンジ）に資する教育環境を整えます。さらに、大学進学の機会増大のため、沖縄に新たな大学ができるよう取り組みます。

健康長寿
「健康長寿日本一沖縄」の復活と誰もが生きがい・やりがい・住みがいを持った充実した生活を約束します。

1. 県内全域の医療・介護等のサービス充足と充実に向け、医師・歯科医師・薬剤師・看護師・介護職員等の人材確保と一層の処遇改善を行い、県民の健康長寿を守る体制を充実させます。
2. 概ね10年以内の稼働開始を目標に琉球大学医学部と同附属病院の移設・機能拡大を確実に進め、宜野湾市の西普天間住宅地区に国際医療拠点を整備します。
   併せて、沖縄の医療全体のあり方を検討し、沖縄の医療サービスの充実を図ります。
3. 最先端医療・創薬立県を目指し、がん・感染症対策などに資するため、医療データベースの活用や既存病院との連携による拠点づくりなどOHMIC構想の実現に向けた取組を加速させます。
4. 女性・若者・高齢者、障害や難病のある方、再チャレンジを期する方などへの居場所づくりや生活支援・就労支援などを行い、一人ひとりが輝き、活躍できる社会を目指します。女性の就労支援のため、保育所の整備や学び直しの支援などを推進します。
5. 離島苦（島ちゃび）解消に向けた振興策を国として全面的に支援し、必要な医療や教育、そして仕事を確保し、いつまでも暮らし続けられる魅力ある島にします。さとうきび増産に向けた工場支援を含む取組や島の特性を活かした再生可能エネルギーの活用も進めます。

経済振興
動き始めたうねりを止めるな！
「地域に賑わい、成長で潤いのある沖縄」で台所を温めることを約束します。

地域賑わい

1. 消費税の軽減税率制度導入に伴う中小企業・小規模事業者の不安解消に万全を期すのはもちろん、大企業の業績改善の果実を十分に実感して頂くため、下請取引対策や経営相談支援といったきめ細やかな対応を強化します。ITの利活用支援や県外・海外企業との提携を徹底的に進めるなど、意欲ある企業の生産性向上・経営力強化も後押しし、稼ぐ力に磨きをかけます。
   また、沖縄公庫の融資制度の改善、民間金融機関の競争の促進などによって、中小企業・小規模事業者に必要な資金を得やすくします。
2. 航空機燃料税や金融・IT・物流特区などの租税特別措置の確実な延長・拡充、石油製品の安定供給確保とコスト高対策などにより、県民生活と経済活動を守り抜きます。
3. 強い農林水産業を実現するため、6次産業化の推進や泡盛・果樹等の県産品の統一沖縄ブランド確立による海外への販路拡大、2020年東京オリンピック・パラリンピックに合わせて島野菜といった独自の食文化の魅力発信などに取り組みます。
4. 北部など大きく遅れている地域もあることから、下水道など生活関連の公共投資を進め、命と暮らしを守る事業・成長や地方創生に資する事業への民間投資の促進や公共投資の確保を図るとともに、事前防災・減災、老朽化対策を強力に推進します。
5. 返還された軍用地の跡地利用を今後の沖縄振興策の中核と位置付け、西普天間住宅地区での取組を1つの先行モデルとして世界的ブランドの誘致も視野に積極的に進めます。

成長で潤い

1. 交通渋滞の緩和といった利便性向上と観光を中心とした経済活性化に資する県内の総合的な交通体系の構築に向け、本島縦断軸となる鉄軌道や新交通システムの導入、南北・東西の道路網の整備などを進めます。
2. 観光客1,000万人・観光収入1兆円を目標に、2020年の第2滑走路の完成を含めた那覇空港及び周辺の機能強化（MRO産業や大型MICE施設、貨物ハブ等）やクルーズ船の寄港数増に向けた各圏域における港湾等の早期整備などを行い、新時代の万国津梁を実現します。
3. 県内離島・国際海底ケーブル等の情報通信インフラの整備や事業環境の構築などにより、ユニバーサルサービスを確保しつつ、情報通信産業を一層大きく飛躍させます。
4. 沖縄科学技術大学院大学の体制整備をさらに進め、ベスト・イン・ザ・ワールドの教育研究を通じて、沖縄の発展につながる成果を出していきます。また、琉球大学、沖縄高専などの沖縄の高等教育研究機関との連携を深めるとともに、沖縄の科学技術イノベーションの推進に向け、沖縄における科学技術振興のための基本的な計画の策定を目指します。
5. 「エンタメ・スポーツアイランド沖縄」を目指し、県民のスポーツ機会促進やビジネス・産業としてのスポーツ振興を図るとともに、エンターテイメントでも引き続き日本をリードします。空手発祥の地として五輪正式種目入りを目指します。